プライバシーポリシー

1. ⑴当事務局は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，クレジットカード番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当事務局の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。
2. ⑵当事務局は偽りその他不正な方法により個人情報を収集・取得いたしません。

1. ①当事務局サービスの提供・運営のため
2. ②ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
3. ③ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当事務局が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
4. ④メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5. ⑤利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため
6. ⑥ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
7. ⑦有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
8. ⑧上記の利用目的に付随する目的

1. ⑴当事務局は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。個人情報漏えい防止のため、当事務局の個人情報保護方針に従い適正に管理いたします。
   ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
   1. ①人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
   2. ②公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. ③国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   4. ④予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当事務局が個人情報保護委員会に届出をしたとき
      1. ア利用目的に第三者への提供を含むこと
      2. イ第三者に提供されるデータの項目
      3. ウ第三者への提供の手段または方法
      4. エ本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
      5. オ本人の求めを受け付ける方法

      　第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下この条、第30条第1項第1号及び第32条第1項第1号において同じ。）の氏名
      第三者に提供される個人データの取得の方法
      その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項もしくは以下の２つ
      第三者に提供される個人データの更新の方法
      当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日

      　当事務局は、外国にある第三者へ個人データの提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得等必要な措置を取ります。

   5. ⑤当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
   6. ⑥当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
   7. ⑦当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
2. ⑵前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
   1. ①当事務局が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
   2. ②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

1. ⑴当事務局は、法令遵守または利用目的の達成に必要な範囲・期間において、個人情報を保管・利用しますが、ユーザー本人または代理人は、当社所定の手続きに従い、ユーザー本人が識別される個人情報の開示利用目的の通知を求めることができます。具体的な請求方法については９個人情報に関する開示・訂正・削除その他お問い合わせ方法記載のお問合先にご連絡ください｡
   1. ①本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. ②当事務局の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. ③その他法令に違反することとなる場合
2. ⑵前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。

1. ⑴ユーザーは，当事務局の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当事務局が定める手続きにより，当事務局に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2. ⑵当事務局は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3. ⑶当事務局は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。

ユーザーから、ユーザーの個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるとき

個人情報取扱事業者が、保有個人データを利用する必要がなくなったとき

保有個人データの漏えい等が生じたとき、その他保有個人データの取扱いにより本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるときという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当事務局が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

具体的な請求方法については９個人情報に関する開示・訂正・削除その他お問い合わせ方法記載のお問合先にご連絡ください｡

1. ⑴当事務局は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
2. ⑵前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
3. 当事務局は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
4. ⑷前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。

■組織的安全管理措置

個人情報保護に関する管理の体制と仕組みなど、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善

■物理的安全管理措置

不要になった個人情報が記載された書類、電子媒体の廃棄は復元不可能な方法により行う

■技術的安全管理措置

個人情報データベースを取り扱うことができる従業員を限定
個人情報へのアクセス者の識別、認証
セキュリティ対策ソフトウェア等を導入
SSLの使用

■外的環境の把握

外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。